社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和３年６月１日～令和８年５月３１日までの５年間 |
| 内容 | 目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 ＜ 対策 ＞ 令和３年６月～ 妊娠出産を控える従業員に対し諸制度の説明を行う 令和３年６月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布 目標2：妊娠中や産休・育休復帰後の社員のための相談窓口を設置する ＜ 対策 ＞ 令和３年６月～ 相談員の研修 令和３年６月～ 相談窓口の設置について社員への周知 目標３：従業員の所定外労働時間を削減し、出産や子育てと両立のしやすい会社づくりをする。 ＜ 対策 ＞ 令和３年６月～ 所定外労働の原因の分析等を行う 令和３年８月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施 令和４年８月～ 社内広報誌等による社員への周知 令和５年８月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施 |
